【解説】行政書士試験【平成28年度】問題51

問題51解答５

１　妥当でない（傾斜生産方式の対象は、石炭及び鉄鋼業。石油及び造船は入らない。）
２　妥当でない（ドッジラインは、インフレ防止の超緊縮財政政策なので、国債発行を通じた積極的な公共事業が各地で実施されるはずもない。）
３　妥当でない（1ドル＝360円の固定相場なのに、円安方向への為替介入ができるはずもない。）
４　妥当でない（難肢。シャウプ勧告では、法人税率の引下げが行われたが、それは企業の資本蓄積の促進を目的とするものではなかった。）
５　妥当である

（使い方）
問題文は、転記しませんので、あらかじめ、平成28年度の問題文を印刷するなどして御準備ください。
（使い方）よりも上の部分をワードなどにコピーして、令和４年度試験の追い込みに使ってください。
憶えたものから、除外していき、高回転で反復。最後は、零にします。