問題43正解ア13、イ4、ウ1、エ9
ちょっと判例暗記が要約レベルでは（エしか分からず）対応不能です。
しかし、イとウが「信頼」と「信義衡平」で対になっていると気付けば、アは後半の住民の意思に基づいて行動するの部分から、団体自治ではなく住民自治だと分かると思いますので、ギリギリセーフでしょう。
（最判昭和56年1月27日）
地方公共団体が定めた一定内容の継続的な施策が、特定の者に対して右施策に適合する特定内容の活動をすることを促す個別的、具体的な勧告ないし勧誘を伴うものであり、かつ、その特定内容の活動が相当長期にわたる右施策の継続を前提としてはじめてこれに投入する資金又は労力に相応する効果を生じうる性質のものである場合において、右勧告等に動機づけられて右活動又はその準備活動に入つた者が右施策の変更により社会観念上看過することができない程度の積極的損害を被ることとなるときは、これにつき補償等の措置を講ずることなく右施策を変更した地方公共団体は、それがやむをえない客観的事情によるのでない限り、右の者に対する不法行為責任を免れない。
（使い方）
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