問題6正解2
1（妥当である）
2（妥当でない）
3（妥当である）
4（妥当である）
5（妥当である）
最判平成5年3月16日（全文はコチラ）いわゆる家永訴訟
一 学校教育法二一条一項（昭和四五年法律第四八号による改正前のもの）、五一条（昭和四九年法律第七〇号による改正前のもの）、旧教科用図書検定規則（昭和二三年文部省令第四号）、旧教科用図書検定基準（昭和三三年文部省告示第八六号）に基づく高等学校用の教科用図書の検定は、憲法二六条、教育基本法一〇条に違反しない。
二 学校教育法二一条一項（昭和四五年法律第四八号による改正前のもの）、五一条（昭和四九年法律第七〇号による改正前のもの）、旧教科用図書検定規則（昭和二三年文部省令第四号）、旧教科用図書検定基準（昭和三三年文部省告示第八六号）に基づく高等学校用の教科用図書の検定は、憲法二一条二項前段に違反しない。
三 学校教育法二一条一項（昭和四五年法律第四八号による改正前のもの）、五一条（昭和四九年法律第七〇号による改正前のもの）、旧教科用図書検定規則（昭和二三年文部省令第四号）、旧教科用図書検定基準（昭和三三年文部省告示第八六号）に基づく高等学校用の教科用図書の検定は、憲法二一条一項に違反しない。
四 学校教育法二一条一項（昭和四五年法律第四八号による改正前のもの）、五一条（昭和四九年法律第七〇号による改正前のもの）、旧教科用図書検定規則（昭和二三年文部省令第四号）、旧教科用図書検定基準（昭和三三年文部省告示第八六号）に基づく高等学校用の教科用図書の検定は、憲法二三条に違反しない。
五 学校教育法二一条一項（昭和四五年法律第四八号による改正前のもの）、五一条（昭和四九年法律第七〇号による改正前のもの）、旧教科用図書検定規則（昭和二三年文部省令第四号）、旧教科用図書検定基準（昭和三三年文部省告示第八六号）に基づく高等学校用の教科用図書の検定における合否の判定等の判断は、文部大臣の合理的な裁量にゆだねられているが、文部大臣の諮問機関である教科用図書検定調査審議会の判断の過程に、申請原稿の記述内容又は欠陥の指摘の根拠となるべき検定当時の学説状況等についての認識や、検定基準に違反するとの評価等に関して看過し難い過誤があり、文部大臣の判断がこれに依拠してされたと認められる場合には、右判断は、裁量権の範囲を逸脱したものとして、国家賠償法上違法となる。
（使い方）
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