問題10正解2
1（誤）最判平成27年12月14日
退職一時金に付加して返還すべき利子の利率の定めを政令に委任する国家公務員共済組合法（平成２４年法律第６３号による改正前のもの）附則１２条の１２第４項及び同条の経過措置を定める厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成８年法律第８２号）附則３０条１項は，憲法４１条及び７３条６号に違反しない。
2（正）最判平成3年7月9日
監獄法施行規則（平成三年法務省令第二二号による改正前のもの）一二〇条及び一二四条の各規定は、未決勾留により拘禁された者と一四歳未満の者との接見を許さないとする限度において、監獄法五〇条の委任の範囲を超え、無効である。
3（誤）最判平成25年1月11日
薬事法施行規則１５条の４第１項１号（同規則１４２条において準用する場合），１５９条の１４第１項及び２項本文，１５９条の１５第１項１号並びに１５９条の１７第１号及び２号の各規定は，一般用医薬品のうち第一類医薬品及び第二類医薬品につき，店舗販売業者による店舗以外の場所にいる者に対する郵便その他の方法による販売又は授与を一律に禁止することとなる限度において，薬事法の委任の範囲を逸脱した違法なものとして無効である。
4（誤）最判平成14年1月31日
児童扶養手当法４条１項５号の委任に基づき児童扶養手当の支給対象児童を定める児童扶養手当法施行令（平成１０年政令第２２４号による改正前のもの）１条の２第３号のうち，「母が婚姻（婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある場合を含む。）によらないで懐胎した児童」から「父から認知された児童」を除外している括弧書部分は，同法の委任の範囲を逸脱した違法な規定として無効である。
5（誤）最判平成2年2月1日
銃砲刀剣類登録規則四条二項が、銃砲刀剣類所持等取締法一四条一項の登録の対象となる刀剣類の鑑定基準として、美術品として文化財的価値を有する日本刀に限る旨を定めていることは、同条五項の委任の趣旨を逸脱するものではない。
（使い方）
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