問題21正解2
1（正）農地法第3条第1項第16号及び農地法施行規則第15条第5号
2（誤）農地法第4条第1項第8号及び農地法施行規則第29条第1号
3（正）農地法第3条第6項
4（正）農地法第3条第項第2号、農地法施行令第2条第1項第1号ハ及び農地法施行規則第16条第1項
【農地法】
（農地又は採草放牧地の権利移動の制限）
第三条 農地又は採草放牧地について所有権を移転し、又は地上権、永小作権、質権、使用貸借による権利、賃借権若しくはその他の使用及び収益を目的とする権利を設定し、若しくは移転する場合には、政令で定めるところにより、当事者が農業委員会の許可を受けなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合及び第五条第一項本文に規定する場合は、この限りでない。
一～十五 略
十六 その他農林水産省令で定める場合
２ 前項の許可は、次の各号のいずれかに該当する場合には、することができない。ただし、民法第二百六十九条の二第一項の地上権又はこれと内容を同じくするその他の権利が設定され、又は移転されるとき、農業協同組合法第十条第二項に規定する事業を行う農業協同組合又は農業協同組合連合会が農地又は採草放牧地の所有者から同項の委託を受けることにより第一号に掲げる権利が取得されることとなるとき、同法第十一条の五十第一項第一号に掲げる場合において農業協同組合又は農業協同組合連合会が使用貸借による権利又は賃借権を取得するとき、並びに第一号、第二号及び第四号に掲げる場合において政令で定める相当の事由があるときは、この限りでない。
一 略
二 農地所有適格法人以外の法人が前号に掲げる権利を取得しようとする場合
三～六 略
３～５ 略
６ 第一項の許可を受けないでした行為は、その効力を生じない。
（農地の転用の制限）
第四条 農地を農地以外のものにする者は、都道府県知事（農地又は採草放牧地の農業上の効率的かつ総合的な利用の確保に関する施策の実施状況を考慮して農林水産大臣が指定する市町村（以下「指定市町村」という。）の区域内にあつては、指定市町村の長。以下「都道府県知事等」という。）の許可を受けなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、この限りでない。
一～七 略
八 その他農林水産省令で定める場合
【農地法施行令】
（農地又は採草放牧地の権利移動の不許可の例外）
第二条 法第三条第二項第一号に掲げる場合の同項ただし書の政令で定める相当の事由は、次のとおりとする。
一 その権利を取得しようとする者がその取得後において耕作又は養畜の事業に供すべき農地及び採草放牧地の全てについて耕作又は養畜の事業を行うと認められ、かつ、次のいずれかに該当すること。
イ・ロ 略
ハ 教育、医療又は社会福祉事業を行うことを目的として設立された法人で農林水産省令で定めるものがその権利を取得しようとする農地又は採草放牧地を当該目的に係る業務の運営に必要な施設の用に供すると認められること。
ニ 略
二 略
２ 略
【農地法施行規則】
（農地又は採草放牧地の権利移動の制限の例外）
第十五条 法第三条第一項第十六号の農林水産省令で定める場合は、次に掲げる場合とする。
一～四 略
五 包括遺贈又は相続人に対する特定遺贈により法第三条第一項の権利が取得される場合
六～十三 略
（農地又は採草放牧地の権利移動の不許可の例外）
第十六条 令第二条第一項第一号ハの農林水産省令で定めるものは、学校法人、医療法人、社会福祉法人その他の営利を目的としない法人とする。
２ 略
（農地の転用の制限の例外）
第二十九条 法第四条第一項第八号の農林水産省令で定める場合は、次に掲げる場合とする。
一 耕作の事業を行う者がその農地をその者の耕作の事業に供する他の農地の保全若しくは利用の増進のため又はその農地（二アール未満のものに限る。）をその者の農作物の育成若しくは養畜の事業のための農業用施設に供する場合
二～二十 略
（使い方）
- 問題は、不動産適正取引推進機構のホームページなどから御自分で用意してください。
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