問題21正解1
ア（正）最判平成26年10月9日
石綿製品の製造等を行う工場又は作業場の労働者が石綿の粉じんにばく露したことにより石綿肺等の石綿関連疾患にり患した場合において，昭和３３年当時，(1)石綿肺に関する医学的知見が確立し，国も石綿の粉じんによる被害の深刻さを認識していたこと，(2)上記の工場等における石綿の粉じん防止策として最も有効な局所排気装置の設置を義務付けるために必要な技術的知見が存在していたこと，(3)従前からの行政指導によっても局所排気装置の設置が進んでいなかったことなど判示の事情の下では，石綿に関する作業につき局所排気装置の設置の促進を指示する通達が発出された同年５月２６日以降，労働大臣が労働基準法（昭和４７年法律第５７号による改正前のもの）に基づく省令制定権限を行使して罰則をもって上記の工場等に局所排気装置を設置することを義務付けなかったことは，国家賠償法１条１項の適用上違法である。
イ（正）最判平成16年4月27日
炭鉱で粉じん作業に従事した労働者が粉じんの吸入によりじん肺にり患した場合において，炭鉱労働者のじん肺り患の深刻な実情及びじん肺に関する医学的知見の変遷を踏まえて，じん肺を炭じん等の鉱物性粉じんの吸入によって生じたものを広く含むものとして定義し，これを施策の対象とするじん肺法が成立したこと，そのころまでには，さく岩機の湿式型化によりじん肺の発生の原因となる粉じんの発生を著しく抑制することができるとの工学的知見が明らかとなっており，金属鉱山と同様に，すべての石炭鉱山におけるさく岩機の湿式型化を図ることに特段の障害はなかったのに，同法成立の時までに，鉱山保安法に基づく省令の改正を行わず，さく岩機の湿式型化等を一般的な保安規制とはしなかったことなど判示の事実関係の下では，じん肺法が成立した後，通商産業大臣が鉱山保安法に基づく省令改正権限等の保安規制の権限を直ちに行使しなかったことは，国家賠償法１条１項の適用上違法となる。
ウ（誤）最判平成元年11月24日
一 宅地建物取引業者に対する知事の免許の付与ないし更新が宅地建物取引業法所定の免許基準に適合しない場合であっても、知事の右行為は、右業者の不正な行為により損害を被った取引関係者に対する関係において直ちに国家賠償法一条一項にいう違法な行為に当たるものではない。
二 知事が宅地建物取引業者に対し宅地建物取引業法六五条二項による業務停止処分ないし同法六六条九号による免許取消処分をしなかった場合であっても、知事の右監督処分権限の不行使は、具体的事情の下において、右権限が付与された趣旨・目的に照らして著しく不合理と認められるときでない限り、右業者の不正な行為により損害を被った取引関係者に対する関係において国家賠償法一条一項の適用上違法の評価を受けない。
エ（誤）最判平成16年10月15日
国が，昭和３４年１１月末の時点で，多数の水俣病患者が発生し，死亡者も相当数に上っていると認識していたこと，水俣病の原因物質がある種の有機水銀化合物であり，その排出源が特定の工場のアセトアルデヒド製造施設であることを高度のがい然性をもって認識し得る状況にあったこと，同工場の排水に含まれる微量の水銀の定量分析をすることが可能であったことなど判示の事情の下においては，同年１２月末までに，水俣病による深刻な健康被害の拡大防止のために，公共用水域の水質の保全に関する法律及び工場排水等の規制に関する法律に基づいて，指定水域の指定，水質基準及び特定施設の定めをし，上記製造施設からの工場排水についての処理方法の改善，同施設の使用の一時停止その他必要な措置を執ることを命ずるなどの規制権限を行使しなかったことは，国家賠償法１条１項の適用上違法となる。
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