問題44（詳しい解説は、こちらを御覧ください。）
（センター解答）
①行政指導に該当し、②文部科学大臣に対し、③行政指導の中止を求めることができる。（37字）
（まるや解説：標準）
前条（第36条の２：令和元年度出題）と同時に新設された条文（平成27年４月１日施行）で、元年度の過去問演習の際に、チェックができていれば、いただき問題でした。
さて、問題文のような勧告は、行政手続法（平成五年法律第八十八号。以下「行手法」という。）第２条第６号の勧告なので、行手法では、行政指導になります。後は、完全な条文問題なので、一気に当てはめてください。
（まるや解答）
行政指導に該当し、文部科学省に対し当該行政指導の中止その他必要な措置を求めることができる。（45字）
【行政手続法】
（定義）
第二条 この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
一～四 略
五 行政機関 次に掲げる機関をいう。
イ 法律の規定に基づき内閣に置かれる機関若しくは内閣の所轄の下に置かれる機関、宮内庁、内閣府設置法（平成十一年法律第八十九号）第四十九条第一項若しくは第二項に規定する機関、国家行政組織法（昭和二十三年法律第百二十号）第三条第二項に規定する機関、会計検査院若しくはこれらに置かれる機関又はこれらの機関の職員であって法律上独立に権限を行使することを認められた職員
ロ 地方公共団体の機関（議会を除く。）
六 行政指導 行政機関がその任務又は所掌事務の範囲内において一定の行政目的を実現するため特定の者に一定の作為又は不作為を求める指導、勧告、助言その他の行為であって処分に該当しないものをいう。
七・八 略（行政指導の中止等の求め）
第三十六条の二 法令に違反する行為の是正を求める行政指導（その根拠となる規定が法律に置かれているものに限る。）の相手方は、当該行政指導が当該法律に規定する要件に適合しないと思料するときは、当該行政指導をした行政機関に対し、その旨を申し出て、当該行政指導の中止その他必要な措置をとることを求めることができる。ただし、当該行政指導がその相手方について弁明その他意見陳述のための手続を経てされたものであるときは、この限りでない。
２・３ 略
【国家行政組織法】
（行政機関の設置、廃止、任務及び所掌事務）
第三条 国の行政機関の組織は、この法律でこれを定めるものとする。
２ 行政組織のため置かれる国の行政機関は、省、委員会及び庁とし、その設置及び廃止は、別に法律の定めるところによる。
３ 省は、内閣の統轄の下に第五条第一項の規定により各省大臣の分担管理する行政事務及び同条第二項の規定により当該大臣が掌理する行政事務をつかさどる機関として置かれるものとし、委員会及び庁は、省に、その外局として置かれるものとする。
４ 第二項の国の行政機関として置かれるものは、別表第一にこれを掲げる。
（使い方）
- 問題は、行政書士試験研究センターのホームページなどから御自分で用意してください。
- （使い方）よりも上の部分をワードなどにコピーして使ってください。
コメント