問題23正解5
1（誤）大阪高判昭和59年1月25日
普通地方公共団体の住民が，地方自治法２４２条の２に基づく訴えを提起した後，事実審の口頭弁論終結時までに当該普通地方公共団体から転出した場合には，右訴えは，当事者適格を欠く者の訴えとして不適法となる。
2（誤）地方自治法第242条の2第1項（訴え提起の時点）
3（誤）地方自治法第242条の2第1項（監査請求が訴え提起の条件）
4（誤）地方自治法第242条の2第1項（住民限定）
5（正）地方自治法第242条の2第2項第1号
【地方自治法】
（住民訴訟）
第二百四十二条の二 普通地方公共団体の住民は、前条第一項の規定による請求をした場合において、同条第五項の規定による監査委員の監査の結果若しくは勧告若しくは同条第九項の規定による普通地方公共団体の議会、長その他の執行機関若しくは職員の措置に不服があるとき、又は監査委員が同条第五項の規定による監査若しくは勧告を同条第六項の期間内に行わないとき、若しくは議会、長その他の執行機関若しくは職員が同条第九項の規定による措置を講じないときは、裁判所に対し、同条第一項の請求に係る違法な行為又は怠る事実につき、訴えをもつて次に掲げる請求をすることができる。
一～四 略
２ 前項の規定による訴訟は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める期間内に提起しなければならない。
一 監査委員の監査の結果又は勧告に不服がある場合 当該監査の結果又は当該勧告の内容の通知があつた日から三十日以内
二～四 略
３～12 略
（使い方）
- 問題は、行政書士試験研究センターのホームページなどから御自分で用意してください。
- （使い方）よりも上の部分をワードなどにコピーして使ってください。
コメント