【解説】行政書士試験【令和5年度】問題4

時短教材(令和5年度)

問題4正解3
1(誤)憲法第16条(審理及び判定する法的義務はない)
2(誤)最判昭和60年11月21日
国会議員の立法行為は、立法の内容が憲法の一義的な文言に違反しているにもかかわらずあえて当該立法を行うというごとき例外的な場合でない限り、国家賠償法一条一項の適用上、違法の評価を受けるものではない。
3(正)憲法第32条
4(誤)憲法第40条(無罪の裁判は刑事訴訟法に基づく裁判で少年事件はこれに当たらない。)
5(誤)最判昭和35年7月6日
戦時民事特別法第一九条第二項、金銭債務臨時調停法第七条に従い、純然たる訴訟事件についてなされた調停に代わる裁判は、右第七条に違反するばかりでなく、同時に憲法第八二条、第三二条に照らし違憲たるを免れない。

【憲法】
第十六条 何人も、損害の救済、公務員の罷免、法律、命令又は規則の制定、廃止又は改正その他の事項に関し、平穏に請願する権利を有し、何人も、かかる請願をしたためにいかなる差別待遇も受けない。
第三十二条 何人も、裁判所において裁判を受ける権利を奪はれない。
第四十条 何人も、抑留又は拘禁された後、無罪の裁判を受けたときは、法律の定めるところにより、国にその補償を求めることができる。

(使い方)

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