問題19正解3
1（誤）最判平成17年4月14日
登記等を受けた者が登録免許税法（平成１４年法律第１５２号による改正前のもの）３１条２項に基づいてした登記機関から税務署長に還付通知をすべき旨の請求に対し，登記機関のする拒否通知は，抗告訴訟の対象となる行政処分に当たる。
2（誤）最判平成14年1月17日
告示により一定の条件に合致する道を一括して指定する方法でされた建築基準法４２条２項所定のいわゆるみなし道路の指定は，抗告訴訟の対象となる行政処分に当たる。
3（正）最判平成15年9月4日
労働基準監督署長が労働者災害補償保険法（平成１１年法律第１６０号による改正前のもの）２３条に基づいて行う労災就学援護費の支給に関する決定は，抗告訴訟の対象となる行政処分に当たる。
4（誤）最判平成11年1月21日
市町村長が住民票に世帯主との続柄を記載する行為は、抗告訴訟の対象となる行政処分に当たらない。
5（誤）最判 昭和57年4月22日
都市計画法八条一項一号の規定に基づく工業地域指定の決定は、抗告訴訟の対象とならない。
（使い方）
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