問題18正解2
1（誤）建築基準法第48条第6項（映画館は、別表第二（ヘ）第3号に掲げられている。）
2（正）建築基準法第60条の3第2項
3（誤）建築基準法第56条第7項（未満ではなく同程度以上）
4（誤）建築基準法第53条第6項第1号
【建築基準法】
（用途地域等）
第四十八条 略
2～5 略
6 第二種住居地域内においては、別表第二（へ）項に掲げる建築物は、建築してはならない。ただし、特定行政庁が第二種住居地域における住居の環境を害するおそれがないと認め、又は公益上やむを得ないと認めて許可した場合においては、この限りでない。
7～17 略
（建蔽率）
第五十三条 建築物の建築面積（同一敷地内に二以上の建築物がある場合においては、その建築面積の合計）の敷地面積に対する割合（以下「建蔽率」という。）は、次の各号に掲げる区分に従い、当該各号に定める数値を超えてはならない。
一～六 略
2～5 略
6 前各項の規定は、次の各号のいずれかに該当する建築物については、適用しない。
一 防火地域（第一項第二号から第四号までの規定により建蔽率の限度が十分の八とされている地域に限る。）内にある耐火建築物等
二・三 略
7～9 略
（建築物の各部分の高さ）
第五十六条 略
2～6 略
7 次の各号のいずれかに掲げる規定によりその高さが制限された場合にそれぞれ当該各号に定める位置において確保される採光、通風等と同程度以上の採光、通風等が当該位置において確保されるものとして政令で定める基準に適合する建築物については、それぞれ当該各号に掲げる規定は、適用しない。
一 第一項第一号、第二項から第四項まで及び前項（同号の規定の適用の緩和に係る部分に限る。）前面道路の反対側の境界線上の政令で定める位置
二 第一項第二号、第五項及び前項（同号の規定の適用の緩和に係る部分に限る。）隣地境界線からの水平距離が、第一項第二号イ又はニに定める数値が一・二五とされている建築物にあつては十六メートル、第一項第二号イからニまでに定める数値が二・五とされている建築物にあつては十二・四メートルだけ外側の線上の政令で定める位置
三 第一項第三号、第五項及び前項（同号の規定の適用の緩和に係る部分に限る。）隣地境界線から真北方向への水平距離が、第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域又は田園住居地域内の建築物にあつては四メートル、第一種中高層住居専用地域又は第二種中高層住居専用地域内の建築物にあつては八メートルだけ外側の線上の政令で定める位置
（特定用途誘導地区）
第六十条の三 略
2 特定用途誘導地区内においては、建築物の高さは、特定用途誘導地区に関する都市計画において建築物の高さの最高限度が定められたときは、当該最高限度以下でなければならない。ただし、特定行政庁が用途上又は構造上やむを得ないと認めて許可したものについては、この限りでない。
3・4 略
（使い方）
- 問題は、不動産適正取引推進機構のホームページなどから御自分で用意してください。
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