問題32正解3
1（誤）宅地建物取引業法第34条の2第7項
2（誤）宅地建物取引業法第34条の2第1項第8号、宅地建物取引業法施行規則第15条の9第4号（宅建業者にも適用：第78条第2項参照）
3（正）宅地建物取引業法第34条の2第9項
4（誤）宅地建物取引業法第34条の2第1項第4号
【宅地建物取引業法】
（媒介契約）
第三十四条の二 宅地建物取引業者は、宅地又は建物の売買又は交換の媒介の契約（以下この条において「媒介契約」という。）を締結したときは、遅滞なく、次に掲げる事項を記載した書面を作成して記名押印し、依頼者にこれを交付しなければならない。
一～三 略
四 当該建物が既存の建物であるときは、依頼者に対する建物状況調査（建物の構造耐力上主要な部分又は雨水の浸入を防止する部分として国土交通省令で定めるもの（第三十七条第一項第二号の二において「建物の構造耐力上主要な部分等」という。）の状況の調査であつて、経年変化その他の建物に生じる事象に関する知識及び能力を有する者として国土交通省令で定める者が実施するものをいう。第三十五条第一項第六号の二イにおいて同じ。）を実施する者のあつせんに関する事項
五～七 略
八 その他国土交通省令・内閣府令で定める事項
2～6 略
7 前項の宅地建物取引業者は、第五項の規定による登録に係る宅地又は建物の売買又は交換の契約が成立したときは、国土交通省令で定めるところにより、遅滞なく、その旨を当該登録に係る指定流通機構に通知しなければならない。
8 略
9 専任媒介契約を締結した宅地建物取引業者は、前項に定めるもののほか、依頼者に対し、当該専任媒介契約に係る業務の処理状況を二週間に一回以上（依頼者が当該宅地建物取引業者が探索した相手方以外の者と売買又は交換の契約を締結することができない旨の特約を含む専任媒介契約にあつては、一週間に一回以上）報告しなければならない。
10～12 略
（適用の除外）
第七十八条この法律の規定は、国及び地方公共団体には、適用しない。
2 第三十三条の二及び第三十七条の二から第四十三条までの規定は、宅地建物取引業者相互間の取引については、適用しない。
【宅地建物取引業法施行規則】
（媒介契約の書面の記載事項）
第十五条の九 略
一～三 略
四 当該媒介契約が国土交通大臣が定める標準媒介契約約款に基づくものであるか否かの別
（使い方）
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