問題40正解2
ア（誤）賃借は、宅地建物取引業法第37条第2項各号で租税はない。（同条第1項第12号参照）
イ（正）宅地建物取引業法第37条第2項第3号
ウ（正）宅地建物取引業法第37条第2項第1号に掲げる前項第8号
エ（誤）賃借は、宅地建物取引業法第37条第2項各号で構造耐力はない。（構造耐力は、重説の対象）
【宅地建物取引業法】
（書面の交付）
第三十七条 宅地建物取引業者は、宅地又は建物の売買又は交換に関し、自ら当事者として契約を締結したときはその相手方に、当事者を代理して契約を締結したときはその相手方及び代理を依頼した者に、その媒介により契約が成立したときは当該契約の各当事者に、遅滞なく、次に掲げる事項を記載した書面を交付しなければならない。
一～七 略
八 損害賠償額の予定又は違約金に関する定めがあるときは、その内容
十一 略
十二 当該宅地又は建物に係る租税その他の公課の負担に関する定めがあるときは、その内容
2 宅地建物取引業者は、宅地又は建物の貸借に関し、当事者を代理して契約を締結したときはその相手方及び代理を依頼した者に、その媒介により契約が成立したときは当該契約の各当事者に、次に掲げる事項を記載した書面を交付しなければならない。
一 前項第一号、第二号、第四号、第七号、第八号及び第十号に掲げる事項
二 借賃の額並びにその支払の時期及び方法
三 借賃以外の金銭の授受に関する定めがあるときは、その額並びに当該金銭の授受の時期及び目的
3～5 略
（使い方）
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